2018/12/14

厚労省、「妊婦加算」凍結へ 事実上の廃止前倒し

妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に自己負担が増える「妊婦加算」を巡り、厚生労働省は１３日、当面の間、制度を凍結する方向で最終調整に入った。上乗せ分の医療機関への支払いや妊婦からの徴収といった運用を本年度内にも停止。「妊婦税だ」と批判的な世論の高まりを踏まえた。自民、公明両党の意向も配慮した。
　厚労省は廃止を含め制度を抜本的に見直す方針だが、次回の診療報酬改定は２０２０年度になり、それまで１年超の間をつなぐ緊急対策とする。事実上、廃止を前倒しすることになる。
　医療機関の収入は減少するため、日本医師会など医療団体の反発も予想される。

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