公取委、巨大ＩＴを来月から調査 法整備検討、取引慣行の把握急ぐ

　公正取引委員会は１２日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引慣行を調べるため、来年１月から大規模な実態調査に乗り出す方針を決めた。１２日開かれた自民党の会合で幹部が表明した。ルール整備へ向け、年内に開かれる政府の未来投資会議で基本原則を策定する。年明け以降、法改正を含む具体的な法整備を検討する。
　頭文字を並べて「ＧＡＦＡ」と称されるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムなどを念頭に置いている。巨大ＩＴ企業との守秘義務を理由に、取引先が協力を断る場合には、独禁法４０条に基づく強制調査を活用し情報収集を進め、実態把握を急ぐ。