政府は11日、2019年10月の消費税増税対策の柱とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、コンビニや外食、ガソリンスタンドといった大手系列のフランチャイズチェーンは、中小を含む全店の還元率を2%に抑える方向で調整に入った。チェーン以外の中小店は、安倍晋三首相が表明した通りに5%とする。2種類の還元率が併存し、消費者の混乱を招くのは必至だ。
ポイントは本来、中小店向けの販売支援策だが、大手の直営店も含むチェーン内の対応を統一するには企業側の負担が重く、高い還元率の見直しを迫られた。
2018/12/12
政府、ポイント還元率大手系2% コンビニなど、2種併存
関連ニュース
人気コラムランキング
-
1
-
2
-
3
-
4
-
5