産業革新機構、機能停止に 次期経営陣の選定難航も

　政府と民間で出資する官民ファンド、産業革新投資機構の民間出身取締役全９人が１０日、総退陣を表明し、機構は事実上の機能停止に陥った。次期経営陣の選定は難航が予想される。世耕弘成経済産業相は問題となった高額報酬を示す書類を機構に提示したことに関し「政府内で確定していないことを示した失態はおわびするしかない」と謝罪した。官民ファンドを成長戦略の一環に掲げる安倍政権にとって痛手となる。
　世耕氏は１０日、記者団の取材に応じた。「報酬と企業統治の在り方の問題で認識のずれが埋まらなかった。断腸の思いだ」と述べた。混乱収拾のため政府と機構の連絡室を設置したとも表明した。