在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法などは８日未明、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。施行は来年４月１日。深刻な人手不足を背景に、高度専門職に限定していた従来施策を大きく転換する。一方、業種別受け入れ人数や受け入れ先に求める基準といった重要項目の多くは省令などに委ねられ、制度の全容は見えていない。国会審議で問題になった技能実習生の労働環境の改善も課題として残る。
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