教員残業「月４５時間以内」 働き方指針、罰則はなし

小中学校などの教員の長時間労働是正策を議論する中教審の特別部会が６日開かれ、公立校の教員の残業時間を原則月４５時間以内、繁忙期でも月１００時間未満とする指針案を了承した。働き方改革関連法の上限に沿う内容。文部科学省は必要な制度改正に向け検討を始めるが、罰則は設けない方針で、実効性確保が課題となりそうだ。
　特別部会では、長時間勤務の縮減策などを盛り込んだ答申素案も示され、労働時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を提言した。文科省は繁忙状況に応じて学期中の勤務時間を引き上げる一方、長期休暇を取りやすくするなどの活用例を想定。給特法の改正を目指す。