参院農林水産委員会は6日、地元の漁協や漁業者に漁業権を優先的に割り当てる漁業法の規定を廃止することを柱とする水産改革関連法案を審議した。企業などの養殖分野への新規参入を促すのが狙い。与党は今国会での成立を目指しており、70年ぶりの漁業制度の抜本見直しとなる。
与党は6日午後に同委員会で可決し、7日に参院本会議で可決、成立させる構えだったが、野党が委員会運営などを巡り反発。堂故茂委員長の解任決議案を参院に提出したことから、6日の採決はできなくなった。
公布から2年以内に施行する。資源管理の強化も盛り込む。
2018/12/07
水産改革関連法が成立へ 70年ぶり漁業制度見直し
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