水道「民営化」法が衆院で成立 不安残す「基盤強化」

公共施設などの運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入を、自治体の水道事業でも促進する改正水道法が６日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。人口減少で苦境に立つ水道事業の基盤強化が目的だが、サービス低下や災害時の対応に不安を残したまま、民営化のハードルが引き下げられた。施行は原則、公布から１年以内。宮城県など６自治体が導入を検討しており、水道事業が転換期を迎える可能性がある。
　政府は国会審議で「海外のような失敗を防ぐため公の関与を強めた」と説明。野党は「事実上の民営化。生命に直結する水道をビジネスにするべきではない」と批判した。