改正水道法、６日に成立へ 与党、衆院委で可決強行

自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくする水道法改正案は、与党側が５日午後の衆院厚生労働委員会で採決を強行し、与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は６日の衆院本会議で可決、成立させる方針。自治体が認可を受けたまま、運営を民間委託する「コンセッション方式」促進の是非が焦点。立憲民主党などの野党は事実上の民営化でサービス低下を招く恐れがあるとして反対している。
　改正案は経営環境の厳しさを増す水道事業に関し、都道府県が旗振り役となって自治体の広域連携を進めるほか、民間資金活用による社会資本整備の一つであるコンセッション方式導入を促進する内容。