水産改革法案が衆院通過 ７０年ぶり漁業制度見直し

地元の漁協や漁業者に漁業権を優先的に割り当てる漁業法の規定を廃止する水産改革関連法案が２９日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。立憲民主党、国民民主党、共産党などは反対した。養殖分野への企業などの新規参入を促すのが狙いで、約７０年ぶりの漁業制度の抜本見直しとなる。政府は臨時国会での成立を目指す。
　水産改革は資源管理の強化も柱で、漁獲上限を定める漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の対象魚種を増やし、船ごとに漁獲枠を割り当てる方式を基本にする。早い者勝ちとなる漁獲競争を個別枠の設定によって避けることができ、操業が効率化するとみている。