2018/11/29

水産改革法案が衆院委で可決 企業参入へ漁業権を見直し

養殖への企業参入を促すため、漁業権を地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てる漁業法の規定を廃止する水産改革関連法案が２８日の衆院農林水産委員会で与党などの賛成多数で可決された。２９日の衆院本会議で可決される見通し。政府は終盤に入った臨時国会での成立を目指している。
　水産改革は生産量が落ち込んでいる漁業を成長産業とする狙いがあり、約７０年ぶりの漁業制度の抜本見直しとなる。資源管理の強化も柱で、漁獲上限を定める漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の対象魚種を拡大して、船ごとに漁獲枠を割り当てる方式を基本にする。

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