入管法改正案で参考人質疑 評価分かれ、技能実習制度批判も

衆院法務委員会は２２日午後、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関する参考人質疑を実施した。受け入れ自体には肯定的だった一方、改正案への評価は分かれ、法令違反が相次ぐ技能実習制度など現在の外国人を取り巻く状況への批判が多く出た。
　安冨潔弁護士は改正案を評価した上で、受け入れ環境の整備が必要だと指摘。
　技能実習生の派遣事業を営むベトナム人のレロンソン氏は、優秀な人材を送り出すことがベトナムの発展につながると実習制度の意義を強調。
　実習生を支援するＮＰＯ法人の鳥井一平代表理事は、人権侵害が多発しているとして実習制度の廃止を主張した。