政府の規制改革推進会議は19日、携帯電話料金の引き下げなどに関する答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。通信料と端末の購入代金を切り離す「分離プラン」の徹底や、競争環境の整備が柱。首相は「速やかに改革を実行に移したい」と述べた。
現状のセット販売では通信料金が端末の値引き費用に回される仕組みとなり、料金高止まりの原因だと指摘されている。料金体系が分かりにくいとの声も根強く、改善を求めた。
携帯料金を巡っては、総務省で議論が進んでいる。答申でも関係省庁に対応を促すことで、大手事業者への値下げ圧力をさらに強める狙いがある。
2018/11/20
携帯端末・通信料の分離徹底を 政府の規制会議、値下げへ答申
関連ニュース
人気コラムランキング
-
1
-
2
-
3
-
4
-
5