ＴＰＰ、１２月３０日発効 自由経済圏で保護主義対抗

茂木敏充経済再生担当相は３１日、東京都内で記者会見し、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本時間の１２月３０日午前０時に発効する見込みだと表明した。日本やオーストラリアなど６カ国が手続きを終えた。６０日後に発効して域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられる。参加１１カ国は今後、加盟国の拡大に注力し、保護主義の対抗軸になる自由経済圏づくりを目指す。
　日本は自動車など工業製品の輸出で追い風となるが、牛肉など安い農産品の流入で国内農業は競争力強化が課題となる。
　ＴＰＰから離脱した米国の農産物は域内で関税引き下げの恩恵を受けられず、不利になる。