元徴用工への賠償確定 韓国最高裁、新日鉄住金に

【ソウル共同】韓国最高裁は３０日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じた二審判決を支持して同社の上告を棄却した。同社に原告請求の全額の４億ウォン（約４千万円）の賠償を命じた二審判決が確定した。
　日本政府は元徴用工への請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしていたが、最高裁はこれを退け、不法行為による個人の請求権は協定では消滅していないと判断。
　安倍首相は「国際法に照らし、あり得ない判断だ。毅然と対応する」と反発した。