企業が従業員に支払う給与について、厚生労働省が電子マネーでの支払いも可能とするよう規制を見直す方向で検討を進めていることが24日、同省関係者への取材で分かった。プリペイドカードや、スマートフォンの資金決済アプリなどに企業が入金する仕組みが想定される。国内で進むキャッシュレス化に対応する狙い。
労働基準法は賃金について「通貨で直接労働者に全額を毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」と定めている。現金の支払いが原則で、労働者の同意を得た場合は例外的に銀行口座や証券総合口座へ入金できるとしている。
2018/10/25
企業給与、電子マネーもOKに? 厚労省が規制見直す方向
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