障害者雇用法改正を検討、政府 行政機関への調査権強化

　中央省庁の障害者雇用水増し問題の検証委員会報告を受け、政府は２２日、制度を所管する厚生労働省の行政機関への調査権限を強化するため、障害者雇用促進法を改正する方向で検討に入った。再発防止策の柱に位置付けており、早ければ来年の通常国会に提出したい考えだ。障害者の雇用確保を進め２０１９年末までに法定雇用率達成を目指すが、実現できるかは不透明だ。
　行政機関のずさんな実態が明らかになり、障害者行政の見直しが迫られている。検証委は厚労省に関し「実態把握の努力をしなかった」と問題視。行政機関に対して現行法は、厚労省の調査権限規定がなく、政府は法改正が必要と判断した。