障害者水増し３４００人超 政府の調査結果判明

　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府が２８日に公表する調査結果の概要が２７日分かった。昨年ガイドラインに反して障害者手帳などを確認せず雇用率に算入していた人数は全体のほぼ半数に当たる３４００人を超え、実際の雇用率は公表していた２・４９％から大幅に減って１・１９％になる。複数の政府関係者が明らかにした。
　国の３３行政機関のうち、雇用率が下がるのは２５以上の機関に上り、半分を超す２０近い機関では０％台まで落ち込むことも判明。障害者の数が最も大きく減るのは国税庁で、千人超のマイナスとなった。政府は２８日午前に調査結果を公表する。