設備投資３８年ぶり高水準 １８年度、大企業２１％増

日本政策投資銀行が１日発表した設備投資計画調査によると、大企業の２０１８年度の国内設備投資額は前年度実績比２１・６％増の見通しになった。計画ベースでは７年連続の増加で、伸び率は１９８０年度以来、３８年ぶりの高水準となった。自動車関連の生産増強や、人手不足に対応するための省力化設備の導入などが寄与した。
　設備投資の拡大による日本経済の下支えが期待されるが、地域で伸び率にばらつきも見られる。米中貿易摩擦や西日本豪雨といった懸念材料があるほか、調査の性質として投資額が実行段階で下方修正される傾向もあり、想定通り進捗するかは不透明だ。