東電、２０年度に他社と原発協力 新計画を国に申請

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１１日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の認定を政府に申請し公表した。原発事業は２０２０年度をめどに、他の電力会社と協力する枠組みを作るほか、送配電事業の再編も盛り込んだ。福島第１原発の事故対応費用確保のため、計画に沿って改革を加速させる。
　ただ再稼働や再編の具体的な道筋が不透明な上、廃炉の難航などで事故対応費用が一段と増える恐れもあり、計画の実現は難しい状況だ。
　広瀬直己社長は記者会見で、事業再編に関し「新たに収益を出すことを期待したい」と強調。「どう企業価値を上げるか議論を重ねて申請した」と話した。