中国、近く対米報復措置公表へ 高い関税率、不買運動も

【北京共同】中国商務省は１１日、米国が知的財産権侵害を理由にした対中制裁関税の対象に新たに年間２千億ドル（約２２兆円）に相当する中国製品を加える方針を示したことに対し、近く報復措置を公表する意向を示した。ただ中国側は米国から輸入する全製品を対象にしても同額の報復を行うには不足するため、より高い追加関税率の適用や、米製品の不買運動など「総合的」な手段で対抗する見通しだ。
　米中の「貿易戦争」は報復の連鎖に歯止めがかからず、拡大する恐れが強まってきた。
　中国外務省の華春瑩副報道局長は１１日「米国の理性を失った行為は危険であり、米国自身をも傷つける」と非難した。