パナソニック、民泊事業参入へ 訪日客に家電宣伝、建設も

　パナソニックが、民泊事業に参入することが２５日、分かった。住宅事業の一環で、２０１８年度に売上高５０億円を目指す。民泊に関心のある土地所有者に施設建設や設計を売り込む。部屋には洗濯機やエアコン、トイレなど自社製品を設置し、訪日外国人らが実際に使う「ショールーム」にも位置付ける。
　まずは東京と大阪の中心地で施設を１０棟程度建設して土地所有者から借り上げ、提携する民泊運営の百戦錬磨（仙台市）とスクイーズ（東京）に運用は任せる。宿泊者１人当たり１泊５千円程度での貸し出しを見込んでいる。
　民泊事業は昨年１０月に完全子会社化したパナソニックホームズが担う。