米輸入制限を名指し批判 世界に悪影響と貿易報告書

経済産業省は１８日、２０１８年版の不公正貿易報告書を発表した。鉄鋼・アルミニウムの輸入制限をはじめ、保護主義的な通商政策を強めるトランプ米政権を名指しで批判。「対抗措置の応酬を通じて負の影響がグローバルに拡散しかねない」と懸念を示した。日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を柱とする国際ルールに基づき、貿易問題を解決していくとする対応方針も打ち出した。
　報告書などは、米国の輸入制限は多くの国が自由貿易に参加し、相互に利益を得る「多角的貿易システム」に悪影響を及ぼしかねないと指摘。米国が自動車の輸入制限に向けて調査を始めたことに関しても警鐘を鳴らした。