東京五輪後見据え財政出動 政府の「骨太方針」案

　政府は５日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の「骨太方針」案を示した。２０１９年１０月の消費税増税や２０年の東京五輪・パラリンピック後に景気を失速させないよう財政出動の余地を確保。消費税増税時の家計負担軽減に予算、税制両面で万全の策を講じる。国と地方の基礎的財政収支の黒字化時期を従来目標から５年遅らせて２５年度とし、社会保障などの歳出抑制に向けた数値目標の設定は見送った。
　方針案は財政健全化には実質２％、名目３％を上回る経済成長が必要で「景気を腰折れさせないペースと機動性をもって行う」と強調。成長重視が鮮明で、歳出改革が後回しとなる懸念が強まった。