財務省は４日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんの調査報告書を発表した。改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が主導して方向性を決め、中村稔理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定。国会審議の紛糾を恐れ、回避するのが動機だったと説明した。佐川、中村両氏の停職をはじめ関係者２０人の処分も発表。森友との交渉記録廃棄は安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した昨年２月の国会答弁などがきっかけだとし、首相への忖度を読み取れる内容となった。
麻生太郎財務相は記者会見し「極めて不適切だった」と陳謝。
2018/6/05
改ざんで佐川氏停職、２０人処分 財務省調査報告、首相忖度に含み
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