外国の人材、５分野で新在留資格 政府、不足対策５０万人受け入れ

　外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は２９日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。６月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。新資格で２０２５年までに５０万人以上の受け入れを見込んでいる。
　政府は同日、関係省庁の検討部会を開き、受け入れ策の概要をまとめた。対象は農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野。政府は「必要な専門技能と日本語能力を有する人材」としているが、実質的にはこれまで認めてこなかった、いわゆる単純労働分野での就労を可能にする政策の方針転換と言えそうだ。