政府は２１日の経済財政諮問会議で、医療や介護、年金などにかかる社会保障給付費について、高齢者数がピークに近づく２０４０年度に約１９０兆円に上るとの推計結果を初めて公表した。１８年度の約１２１兆円から１・５倍以上に膨らむ。給付費の財源は主に国と自治体の公費や保険料で賄われ、１８年度と比べ公費、保険料とも３０兆円超増やす必要がある。政府は推計を基に、長期的な視野に立った費用抑制策や税・保険料負担の在り方を検討していくことになる。
１９０兆円は１８年度予算の一般会計総額の約２倍に相当する。
2018/5/22
４０年度の社会保障費１９０兆円 政府が推計公表
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