経済同友会の小林喜光代表幹事は30日までに共同通信などのインタビューに応じた。財政再建について、来年10月に予定する10%への消費税増税や歳出削減だけでは「焼け石に水だ」と指摘。「基礎的財政収支を2024年度までに黒字化するには消費税を14%に引き上げないといけない」と強調した。
基礎的財政収支は、政策経費を借金に頼らず、税収などの基本的な収入で賄えているかを示す指標。国と地方を合わせた収支で1990年代から赤字が続く。
小林氏は、団塊の世代が75歳以上になる2024年度前後をにらみ、増加する社会保障費に対応するためにも増税が必要とした。
2018/5/01
消費税14%、24年度までに 経済同友会の小林氏、財政再建で
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