春闘集計、大手賃上げ２・５４％ 安倍政権要請届かず

経団連は２５日、２０１８年春闘の第１回集計を発表した。定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均で２・５４％と前年より０・３６ポイント上昇。回答額は１４６６円アップの８６２１円だった。賃上げ率は５年連続で２％を超え、回答額は１９９４年以来の水準となった。
　ただ、安倍政権がデフレからの完全脱却で経済界に要請した３％の賃上げには届かなかった。経団連は「ボーナスなどを含む年収ベースでは、３％を上回る企業も相当出ているのではないか」としている。
　内訳では製造業のアップ率は２・５６％で回答額は８３０２円。非製造業は２・４９％、９７３６円だった。