2018/4/12

年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、６５歳から６８歳に

財務省は１１日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を６８歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が６月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。
　厚生年金の支給開始年齢は、２０２５年にかけて６０歳から６５歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が６７、６８歳としている現状を踏まえ、日本でも６８歳まで一段と引き上げることを提案した。

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