日本郵政、巨額損失の恐れ 海外買収で最大数千億円

日本郵政が、傘下のオーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」の不振に伴い、２０１７年３月期決算で巨額損失の計上を検討していることが２０日、分かった。損失額は数千億円に上る可能性がある。資源価格の下落によって取扱量が減るなどし、トール社の収益が悪化したのが原因。損失を計上すれば、政府が準備中の日本郵政株の追加売却に影響が出る。
　日本企業による海外企業買収を巡っては、経営再建中の東芝が米原発会社で７千億円を超す損失の計上を迫られるなど巨額損失の発生が相次いでいる。性急な事業拡大や円高に乗じた安易な買収戦略が裏目に出て経営の打撃となっている。