政府は10日、各府省庁のサイバー攻撃対策担当者による会議を首相官邸で開き、中国情報機関との結び付きを指摘されている中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、政府調達から排除する方針を決めた。トランプ米政権は中国による不正な通信傍受などが安全保障上の脅威になりかねないと懸念しており、日本も歩調を合わせる必要があると判断した。改善基調にある日中関係に配慮し、2社の名指しは避けた。
菅義偉官房長官は記者会見で「情報の窃取、破壊など悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないことは極めて重要だ」と指摘した。
2018/12/11
政府、華為技術とZTE排除決定 米に歩調合わせ、名指しは回避
早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授
入山章栄
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世界の通信機器のありとあらゆるものがファーウェイ製になっているほど、今勢いがある会社です。今回創業者・任正非のお嬢さんの孟晩舟が逮捕されたことを入山さんは、「経済事件というよりも人質」だと話しました。ファーウェイにはCEOが輪番制で3人いて、半年に1回交代するようです。創業者の任正非氏がご存命でまだ権力がありますが、今はCEOが3人いるので力が分散されています。しかし、任正非氏が完全に退いた場合は、誰か後継者が必要となり、それが今回人質に取られたお嬢さんの孟晩舟さん。つまり、世襲対象者です。そこを逮捕したのが今回の一件ということです。
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