2018/12/07

水道「民営化」法が衆院で成立不安残す「基盤強化」

公共施設などの運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入を、自治体の水道事業でも促進する改正水道法が６日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。人口減少で苦境に立つ水道事業の基盤強化が目的だが、サービス低下や災害時の対応に不安を残したまま、民営化のハードルが引き下げられた。施行は原則、公布から１年以内。宮城県など６自治体が導入を検討しており、水道事業が転換期を迎える可能性がある。
　政府は国会審議で「海外のような失敗を防ぐため公の関与を強めた」と説明。野党は「事実上の民営化。生命に直結する水道をビジネスにするべきではない」と批判した。

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文化放送報道スポーツセンター

鈴木敏夫

この番組では、水ジャーナリストの橋本淳司さんをお呼びし、お話を伺ってきました。コンセッション方式は海外では道路整備などで使われ、効果を上げている方式で実は日本でもかなり進んでいます。例えば、関西空港や伊丹空港の運営はこのコンセッション方式が使われています。

しかし、事故が起こった際の責任はどこにあるのかなどの問題が出てきており、それが水道にも現れます。他と違って、水道管は一本しかないので、もっと怖い。海外での失敗例も数多くあるとびんさんは話します。

さらに民営化されると、役員報酬も出さないといけない、利益も出さないといけないと、料金がもっと上がる可能性があるというお話でした

放送内容はradikoのタイムフリーをお聞きください。