パリ市、デモの被害５億円 街頭設備の損壊で

フランス外務省の招待で11月10日から19日までパリに取材に行ってきたばかりです。マクロン政権は、アメリカのトランプ大統領の一国主義に対抗して「第一回パリ平和フォーラム」を開催、対外的には国際協調主義や多国間主義を強く打ち出している。

その一方で、現在続いている３週連続の週末デモは、燃料税の増税に対するブルーカラー労働者層の不満のあらわれに加えて、マクロン政権に対する国内の批判が高まっていることを浮き彫りにしている。マクロン大統領はエリート中のエリートで金融界出身。一般庶民の暮らしを理解していない、理解できていないとの批判を多数聞いた。

アメリカのオバマ前大統領も、ハーバード大学ロースクール出身で同じようなエリートだったが、オバマ前大統領の場合は、貧困層救済の草の根的な社会活動をして人権派弁護士と名をはせていたのとは対照的だ。

マクロン大統領の支持率は26%に落ち込んでいる。かたや、失業率はほぼ10％。そもそもフランスは貧富の格差が大きい。国立大出身か否かと行った学歴などに基づいたエリート、非エリートの選別も根強い。こうした社会環境がホームグロウンのテロリストも生んできた面もあった。

フランスで続くデモは、フランス国内の病める社会的側面を如実に示しているように思えて仕方がない。