【パリ共同】パリで燃料税引き上げに抗議する1日のデモに伴い破壊や略奪が多発したことに関し、パリ市は3日、バス停など街頭設備の損壊だけで被害額は計300万~400万ユーロ(約3億8千万~約5億1千万円)に上るとの推定を明らかにした。ニュース専門テレビBFM電子版が伝えた。
11月24日にシャンゼリゼ大通りで起きた大規模な衝突の際の被害に比べ、3~4倍に及ぶとみている。内部が破壊されるなどした凱旋門や略奪も行われた店舗、放火された路上の車などの被害は含んでいないという。
2018/12/04
パリ市、デモの被害5億円 街頭設備の損壊で
作家、ジャーナリスト
佐々木俊尚
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「暴動というより、これは革命。このままでは政府転覆するのでは?」と思った佐々木さん。事の発端は、マクロン氏が大統領に就任し、市場政策を行ったこと。経営者からは評価されていますが、地方が取り残されて、貧困層までお金が回ってこないという点が浮き彫りに。それにより、思想的に右か左かではなく、地方VS都会、貧困層VS富裕層という対立構造になっています。今後は、「素晴らしい政権が生まれるではなく、ルペン氏が復活するのでは?」と予想。
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