日産自動車は22日、横浜市の本社で取締役会を開き、金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の代表取締役会長職を解任した。後任は西川広人社長が暫定的に兼務する方向だったが、選定を先送りした。連合を組むフランス大手ルノーに配慮し慎重に判断することにしたとみられる。12月の取締役会までに現取締役の中から候補を提案し、決定する。パリを訪問中の世耕弘成経済産業相は22日(現地時間)、連合の継続などに関しフランスのルメール経済・財務相と会談する予定。
1999年に日産の救世主として登場、19年にわたり剛腕を振るったゴーン容疑者の経営体制は終焉した。
2018/11/23
日産、ゴーン容疑者の会長職解任 西川社長が兼務、日仏閣僚が会談
エコノミスト
崔真淑
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崔さんは今回の日産自動車の件は「ゴーンさんだけが悪いわけじゃない!」と話します。経営者は権力が集まりやすいので、それを取締役会などで正していかないといけません。しかし、今回はそれが機能していなかったので、「ゴーンさんだけが悪いわけではない!」とのことです。
そもそもヤバイ経営者とは、「企業の価値を損なう経営をした人」です。そして、それがどれくらいイルカですが、研究者が確率推定を出したところ、アメリカの上場企業の中でも14.5%。7社に1社がヤバイ経営者ではないかということです。
そして、防ぐためにはどうすればいいのか。それはその国のガバナンスがどうなっているかチェックすること。特に社外取締役が重要になってくるというお話でした。
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