2018/11/20

携帯端末・通信料の分離徹底を政府の規制会議、値下げへ答申

　政府の規制改革推進会議は１９日、携帯電話料金の引き下げなどに関する答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。通信料と端末の購入代金を切り離す「分離プラン」の徹底や、競争環境の整備が柱。首相は「速やかに改革を実行に移したい」と述べた。
　現状のセット販売では通信料金が端末の値引き費用に回される仕組みとなり、料金高止まりの原因だと指摘されている。料金体系が分かりにくいとの声も根強く、改善を求めた。
　携帯料金を巡っては、総務省で議論が進んでいる。答申でも関係省庁に対応を促すことで、大手事業者への値下げ圧力をさらに強める狙いがある。

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「スマートニュース」メディアコミュニケーションディレクター

松浦茂樹

現状でも、SIMフリーと言われる端末を買えば、携帯端末・通信料を個人のレベルで分離することはできます。

そうすると、携帯端末はいわゆる分割でなく買い切りとなりますが、これがいま発売されているiPhoneだと10万円を軽く超えるお値段で、なかなか買い替え厳しくなります。もちろん格安な端末もあるにはあるのですが。ただ、通信料は、格安SIMと言われるの使えば大手キャリアよりはたしかに安くなります。ただ、多くの人がいる場所では遅くなったりするので、安かろう悪かろうではあります。端末同様。

なので、分離自体、たしかに料金プランはわかりやすくなるのですが、個人が実際に受ける金銭的、また体感的な負荷は増える。ここを使い個人がどう捉えるかですね。ひとつ言えるのは、その負荷をきちっと理解すれば、現状でもいわゆる端末も含めた通信料は安く抑えられると思います。