地銀やバスの経営統合柔軟に 例外ルール整備、独禁法改正も

政府は６日の未来投資会議で、地方銀行や地域のバス事業者の経営統合を柔軟に認めることを協議した。独占禁止法に基づく統合審査で２業種に例外的なルールを整備し、一つの県域で市場シェア（占有率）が高くなるかだけにこだわらず、地域活性化に役立つかを加味して判断する方向。今後も人口減少の続く厳しい環境を見据え、合併などの再編による経営安定を後押しする狙い。
　審査を担う公正取引委員会に、地銀とバス事業の専門部署を設けることも考える。同法改正も視野に入れて総合的な具体策を検討し、実行計画を盛り込んだ来夏の工程表に反映させる。