2018/10/25

企業給与、電子マネーもＯＫに？ 厚労省が規制見直す方向

企業が従業員に支払う給与について、厚生労働省が電子マネーでの支払いも可能とするよう規制を見直す方向で検討を進めていることが２４日、同省関係者への取材で分かった。プリペイドカードや、スマートフォンの資金決済アプリなどに企業が入金する仕組みが想定される。国内で進むキャッシュレス化に対応する狙い。
　労働基準法は賃金について「通貨で直接労働者に全額を毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」と定めている。現金の支払いが原則で、労働者の同意を得た場合は例外的に銀行口座や証券総合口座へ入金できるとしている。

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エコノミスト
崔真淑
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電子マネー払いは現金払いなどと従業員が選択できるようにすること、企業が指定したカードや決済アプリに給料を入金する仕組みで、入金された給与をATMなどで月1回以上、手数料なしで現金で引き出せることが条件になっています。

今回の背景にはキャッシュレス化を進めたいということと東京都が要望したことがあります。銀行口座の開設に手間がかかる外国人労働者向けに国家戦略特区での対応を求めていました。アメリカでも移民や低所得者層を中心に利用が増えています。

給与のデジタル化は金融とITを組み合わせるフィンテックを活用した新たなサービスを生み出すきっかけになる可能性を秘めているというお話でした。

放送内容はradikoのタイムフリーでお聞きください。（聴取期間は1週間です）

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