政府の個人情報保護委員会は22日、米交流サイト大手フェイスブック(FB)で個人データの不正流出が相次いだ問題で、FBに再発防止策の徹底などを求める行政指導をした。利用者に対して十分な説明をせず個人情報がFB側に送られたり、第三者に不正提供されたりした点を問題視した。同委員会によるFBへの行政指導は初めて。
委員会によると、FBが提供する「いいね!」ボタンを設けた外部サイトを閲覧した際、ボタンを押さなくても利用者情報が自動的にFB側に送られていた。FBはこうした仕組みを個人情報保護に関する同社の指針で説明していたが、委員会は十分ではなかったと判断した。
2018/10/23
政府、フェイスブックに初の指導 不正流出で再発防止策要求
「スマートニュース」メディアコミュニケーションディレクター
松浦茂樹
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ヨーロッパではすでにGDPRが施行され、ネット大企業と国の軋轢が起きてましたが、これは別に対岸の火事ではありません。個人の利便性追求と、その利便性に必要な情報のバランスが、ネット大企業と国でずれが出始めています。
極端に言えば、個人情報をネット大企業に提供しなくても生きてはいけますが、利便性がどんどん下がる世の中にはなるでしょう。よって生活する上での判断情報として、この問題は常に気にしておくべきとも言えます。
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