2018/10/22

カード決済手数料に上限政府要請、３％台が有力

政府が検討するクレジットカードの決済手数料の引き下げで、カード会社に手数料の上限を示して要請することが２１日、分かった。手数料３％台を目安とする案が有力だ。中小商店の負担を引き下げ、クレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済の導入を促す。
　政府は消費税増税時の消費落ち込みを防ぐため、中小店でキャッシュレス決済をすると２％のポイント還元をする方針で、対象店舗を広げることでこの景気対策の効果を高める。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、キャッシュレス決済が普及した外国から来る訪日客の消費効果を地域の中小店に及ぶようにする狙いもある。

内容を読む

FNN.jp チーフビジョナリスト

清水俊宏

クレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済を中小の小売店ですると、2%分をポイント還元する施策。還元期間は1年程度、デビットカード、QRコードの決済も対象となっています。キャッシュレス決済は生産性向上・経営効率化、外国人観光客の利便性の向上、取引の透明性を高め、脱税の防止などにの効果があると言われているため、お金をついつい使ってしまう人が増え、景気には良い影響が出ると言います。

しかし、電子化された取引に馴染みのない高齢者やクレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専門端末を持たない店舗など公平性という意味では課題が残るというお話もしていただきました。

この件についてはradikoのタイムフリーをお聞きください。