2018/10/10

経団連、就活指針廃止を正式決定 20年入社世代が最後

経団連は9日、会長・副会長会議を開き、大手企業の採用面接などの解禁日を定めた指針を、2021年春入社の学生から廃止することを正式に決定した。経団連の現行の指針は大学3年生が該当する20年入社が最後の世代となる。就職活動のルールは1953年に政府と大学、産業界が選考日程を申し合わせた「就職協定」が結ばれて以来、何らかの形で示されてきた。新たなルールづくりは政府主導に転換し、大学側や経済界も参加する関係省庁連絡会議で15日に協議を始める。
 指針の廃止決定を受けて、大学などの関連団体で構成する「就職問題懇談会」は学生への影響を懸念する声明を発表した。

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教育改革実践家
藤原和博
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こちらのニュースは放送内で藤原さんにお話いただきました。

藤原さんは『「一斉授業」、「新卒の一斉採用」などの「一斉」は、もう時代の流れに合わない。全て「分散」すべき』と話します。「分散」すると過剰な混乱が避けられて、その一時期だけのための過剰な設備投資がなくて済みます。また、今回のルール廃止は世界ではすでに当たり前になっており、年間を通じて採用面接する流れが定着する可能性があるとのことです。

そして、一方で、大学からは「学問に身が入らなくなる」という反論が出てきていますが、藤原さんは「そんな魅力のない授業をしている大学は学生に無視されて当然。潰れても仕方ない」と一刀両断。これからは就活をする大学生は社会人として働いたこともある第二新卒と競合することにもなり、大学時代にどんな経験をしたか激しく面接で聞かれ、勝者と敗者の二極化が進むだろうとのことです。

放送内容はradikoのタイムフリーをお聞きください。

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