再生エネ、初の長期戦略を策定 環境省「脱炭素社会」へ

脱炭素社会実現に向けた環境政策に異論はありません。

問題は、地球規模で効果的に実施する必要があるにも関わらず、パリ協定自体が形骸化する懸念が高まっていることでしょう。

ＣＯ２の２大排出国でありパリ協定実効化の主導的役割を担う米国と中国は、それぞれがパリ協定形骸化につながりかねないアクションを起こしつつあります。

トランプ米大統領は、３月２８日に地球温暖化対策に向けた規制の見直しを命じる大統領令に署名しましたが（なおトランプ氏の長女イヴァンカ氏やティラーソン国務長官などは地球温暖化対策に前向きとされており、予断を許さない状況にあります）、米国内の石炭産業保護が目的とも指摘されています。

一方中国は、表面的にはパリ協定に基づく自国方針（基本的には石炭使用量削減と再生可能エネルギー拡大）を変えておらず、自国の石炭火力発電所の建設は停止している一方、近隣諸国（東南アジア等）での新規建設には資金拠出を続けているとの指摘もあります。

以上のように、地球規模で人類が直面する最大の問題に対して、主導的な２大国のイニシアティブが低下している可能性が指摘されており、（急な変更の可能性は低いと思いますが）今後の我が国のエネルギー政策に与える影響や、周辺産業（太陽光エネルギー関連産業や、発電設備関連産業など）に与える影響にも注視すべきと思います。