安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、来月下旬に総選挙を実施する意向を固め、公明党の山口那津男代表に伝えた。複数の政権幹部は17日、国会召集日に解散し「10月10日公示―同22日投開票」とする日程が軸になるとの見方を示した。国会で首相の所信表明演説と各党代表質問を実施した直後に解散し「10月17日公示―同29日投開票」にずれ込む可能性もある。今月18日から訪米する首相は22日の帰国後に最終判断する方針。与野党は選挙に向けた臨戦態勢に入った。
衆院選は2014年12月以来となる。
2017/9/18
衆院選、10月22日軸 首相、国会冒頭解散へ
博士(経済学)・帝京大学経済学部教授・慶大経済学部非勤
宿輪純一
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商売柄、政治家の方々との付合いも多い。政治家が最も重要視しているのが「選挙」であることを否定する人はいないだろう。結局は「票」を取れるか、という問題になり、それが「政治」なのである。それが経済学とは違う。
選挙では個人の努力も大事であるが、「党」も大事である。現在は、民進党が党首選以降ガタガタしており、日本ファーストの会は体制が整っていない。このタイミングで解散総選挙を行うというのは、政治的には絶妙のタイミングといえる。
問題なのは、コメンテーターや政治家が自分の考えなく、「これは問題ですねー、皆で徹底的に議論しましょうー」などと悠長なことを言っていることである。解散は合法的なものであり、良いも悪いもなく、それが「政治」なのである。
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