安倍晋三首相は9日、北海道を訪問し、最大震度7を観測した地震の被災地を視察した。多くの犠牲者が出た厚真町の土砂崩れ現場で黙とう。安平町で意見交換した高橋はるみ知事から激甚災害の早期指定などを求める要望書を手渡され「被災者の生活支援に全力で当たる」と強調した。帰京後、官邸で開いた関係閣僚会議で、復旧財源として2018年度予算の予備費から5億4千万円の支出を10日に決めると表明した。
首相は閣僚会議で、被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付に向けた迅速な対応を指示。「自治体が財政上安心して復旧に取り組める態勢づくりが重要だ」と述べた。
2018/9/10
首相、北海道の土砂崩れ現場視察 予備費5億円支出決定へ
FNN.jp チーフビジョナリスト
清水俊宏
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こちらのニュースについて清水さんにお話いただきました。
日本は備蓄品を迅速に送ったり、被災者ケア、道路の復旧など災害発生後のマネジメントやケアは優秀です。しかし、ある程度の被害の発生を想定した上で「人が死なない対策」である「減災」については教育不足。自然災害では「予想外のこと」が起こります。つまり、「机の下に潜って揺れが収まるまで待つ」で大丈夫と信じるのが危ないということです。何も考えなくても反射的に行えるレベルまで防災の技を磨いてしまったため、想定外を想像できなくなってしまった教育が最悪の事態を招く可能性があります。
災害への対応は何よりも想像することが大切です。また清水さんには『「#減災リポート」知ってますか? 災害時の備えTwitter"6つの活用法"』というお話も伺いました。
本日の放送内容はradikoのタイムフリーをお聞きください。(※聴取期限は1週間です。)
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