2017/4/25

サイバー対策センター発足 企業の人材育成、80人受講

ITに秀でた人材を企業から受け入れ、サイバー攻撃への対処法を1年間実践的に指南する「産業サイバーセキュリティセンター」の発足記念式典が24日、都内で開かれた。海外の情報機関との共同演習や、模擬システムへのサイバー攻撃体験などを通じて人材を育て、企業の防衛力を高める。初年度は約80人が受講する。
 同センターは独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)が新設した。7月から1年間、電気やガス、鉄道といった重要インフラを手掛ける企業などから社員を受け入れる。受講料は1人300万円で、企業が負担する。

内容を読む
ビジネス数学専門家/教育コンサルタント
深沢真太郎
2

このような人材育成のための研修は、企業側にとっては「投資」と考えられる。すぐに収益には直結しないが、いずれ回収してくれると期待しての投資だ。ところが私のような人材教育の仕事をしていると、費用は企業が負担しているにもかかわらず研修やセミナーに「ただ来ているだけ」の人物にもかなり遭遇する。


本件の受講料は1人あたり300万円(企業が負担)。一般的な研修参加費を3万円とすれば、本件の受講料は100倍。
企業側にとって極めて大きな投資となる。企業から派遣されて受講される方はこの金額の重みをしっかり感じて参加して欲しい。


なお、サイバー攻撃はいわゆる「いたちごっこ」ともいえる。受講者のフォロー研修や最新情報の共有など、質を維持・向上していく仕組みも極めて重要であろう。通常の人材教育研修もそうだが、単に"やっただけ"では研修効果は出ない。

  • URLを
    コピー

このコラムを書いた人

他の人のコラム

関連ニュース