福島・被災９市町村で生活１４％ 原発事故７年、避難先に定着か

東京電力福島第１原発事故による避難指示が２０１４年４月以降に解除された福島県の９市町村で、解除地域に住民票がある計約４万９千人のうち、実際に居住しているのは１４・８％の計約７３００人にとどまることが１１日、各市町村への取材で分かった。事故から７年近くが経過し仕事や教育などの事情から、避難先に定着する被災者らが増えているためとみられる。
　各市町村は住民が戻ってくるよう生活環境の整備に努めているが、厳しい現実が浮き彫りになった。国や県も含め、より被災者のニーズをくみ取った復興支援が必要と言えそうだ。