2018/12/21

日本、ＩＷＣから脱退へ３０年ぶり商業捕鯨再開向け

政府が約３０年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。
　９月にブラジルで開かれたＩＷＣ総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

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文化放送報道スポーツセンター

鈴木敏夫

IWCは1948年に作られ、日本は51年に加盟しました。最初、捕鯨国で作る「とりすぎないようにしよう」という組織だったのが、現在は反捕鯨国が多く入り込み、「クジラをとらないようにしよう」という組織になりつつあります。

びんさんは「脱退しても、またクジラが捕れるようになるとは限らないのではないか」と話します。現在、IWCでは調査捕鯨を行っていますが、脱退すると商業捕鯨を行うようになる代わり、調査捕鯨ができなくなりますが、商業捕鯨は国際組織に加盟している国しか認められていません。今後日本は第二のIWCを発足させる可能性もありますが、その提案に賛同してくれる国があるのかという問題もあります。

また、現在日本でクジラが食べることができる多くの地域は「名所」となっており、商業捕鯨が解禁されることで、名所ではなくなってしまうという懸念もあるとのことです。