2018/12/10

外国人就労拡大、4月施行 改正入管法成立、施策転換

在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法などは8日未明、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。施行は来年4月1日。深刻な人手不足を背景に、高度専門職に限定していた従来施策を大きく転換する。一方、業種別受け入れ人数や受け入れ先に求める基準といった重要項目の多くは省令などに委ねられ、制度の全容は見えていない。国会審議で問題になった技能実習生の労働環境の改善も課題として残る。

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FNN.jp チーフビジョナリスト
清水俊宏
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可決に朝4時頃までかかったこの法案。清水さんは「与党は労働力としての外国人、野党は人間としての外国人をメインに議論したため、最後まで噛み合わなかった」と話します。

現状、労働力は足りていないですが、技能実習生は給料や労働環境が悪いなどの問題があります。また留学生に対する日本語教育などは行われていますが
技能実習生に対して行われているところは少ないです。

外国人人材は管理すると同時に、生活環境を整備し、労働者に選ばれる国にしていく必要があるというお話でした。

放送内容はradikoのタイムフリーをお聞きください。

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