万博、年明けにも運営組織設立へ 大阪市、１４０億円補正

大阪での２０２５年国際博覧会（万博）開催が決まり、政府と大阪府、大阪市、経済界は２５日までに、運営主体となり詳細な計画策定を進める組織を年明けにも設立する方向で調整を始めた。大阪市は会場の基盤整備を急ぐため、１４０億円規模の補正予算案を開会中の市議会に提出する方針だ。開催に向けた具体的な動きが始まった。
　松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は同日午前、万博開催地を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会出席のため訪れていたパリから帰国。松井氏は関西空港で記者団の質問に答え、組織整備に関し「可及的速やかにやっていきたい」と述べた。